2016年11月15日火曜日

Trump on "Roe v. Wade"(1973)

現地時間11月13日(日)、
CBSの「60 Minutes」で、
トランプ次期大統領のインタビューが放送されました。
実際にインタビューが行われたのは、
現地時間11月11日(金)とのことです。

以下、そのビデオ&トランスクリプトです。
http://www.cbsnews.com/news/60-minutes-donald-trump-family-melania-ivanka-lesley-stahl/

ビデオはまだ観ていませんので、
発言のニュアンスは分かりませんが、
トランスクリプトを読む限り、
共和党の悲願だった、
女性の堕胎の権利を認める"Roe v. Wade"(1973)の判例が、
完全にひっくり返されることはないとしても、
少なくとも制限されるのは間違いないです。

問題は、どれだけ制限されるか、でしょう。

トランプ次期大統領は、
pro-life(中絶反対派)の連邦最高裁判事を指名すること、
(これは共和党の大統領なら誰でも同じでしょうが)
それにより連邦最高裁で"Roe v. Wade"(1973)の判例がひっくり返された後は、
(if it ever were overturned,)
各州の判断によることになり、
(it would go back to the states.)
中絶が禁止された州の人が中絶を望む場合には、
他の州に行かなければならなくなるだろう、
(they’ll have to go to another state.)
と言っています。

今回の選挙で、
米国国内が別の国かと思える程分断されていることが、
これまで以上に明示されましたが、
その分断は、
今後当分、
大きくなることはあっても、
小さくなることはなさそうです。

(追記)
16日の昼休みにビデオを見ましたが、
思っていたよりはまともな人に見えました。
今の段階からそうでなければ、
本当に怖い話でしょうが。

それはともかく、
現段階で共和党主流派と同意している政策は以下の3つ、
①健康保険(オバマケアを撤回/制限するということでしょう)
②移民(数百万人を国外追放または収監すると、このインタビューでも言っていますし、公約通りにメキシコとの国境に壁&フェンスも建設する、と言っています)
③減税
と言っていますが、
その財源はどうやって手当するつもりなのでしょうか。


2016年11月14日月曜日

東大、女子学生に月3万円の家賃補助 来春に初めて導入

本日2016年11月14日付の朝日新聞の記事ですが、
「対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。」
とのことです。

男女差別ではないのか?と気になりますが、
「保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意」と、
女子寮的な位置付けとも考えられますので、
(少なくとも日本では)問題となる可能性は低いのでしょう。

東大は女子の「志願者、在籍者ともに約20%にとどまる」とのことですが、
女子の方が勉強ができる人が多いという印象がありましたので、
(そしてその印象は正しいと思います)
これは意外でした。

しかし、
わざわざ一人暮らしをしてまで東大に行きたいという女子が、
わざわざ一人暮らしをしてまで東大に行きたいという男子よりも、
圧倒的に少ないだろうことは、
容易に想像できる気がします。

2016年11月5日土曜日

タカタ米子会社、連邦破産法申請を検討 事業継続図る

2016年11月4日の朝日新聞の記事です。
http://digital.asahi.com/articles/ASJC42TRGJC4ULFA003.html

『大規模不法行為』(mass tort)を原因とする、
エアバッグのリコール&訴訟の問題を抱えるタカタの米国子会社が、
『チャプター11』(米連邦破産法11章)による再建手続きを検討しているとのことです。

「問題の中心地である米国でタカタ側が負う債務を法的に確定させた上で、再建支援を担うスポンサーをみつけやすくして事業継続を図る狙いがある」
とのことですが、
「債務を法的に確定させた上で」という点が気になりました。

この問題については、
今後も将来的に大量のリコール&訴訟の発生が予想されます。
そのように現在確定していない(おそらく)天文学的な額の『将来債務』を、
『チャプター11』の手続きで、
どのように「確定」させられるのかと。

『363セール』(363 sale)により、
(米連邦破産法363条による再建計画提出前の資産の個別売却)
『担保権その他の負担が無い状態』(free and clear)で資産を売却するにせよ、
『再建計画』(plan)により事業を売却または立て直すにせよ、
買主側が承継する(将来)債務(successor liability)が問題となります。

以下、この問題についての参考判例です。
・Olson v. Frederico (In re Grumman Olson Indus., Inc,), 445 B.R. 243 (Bankr S.D.N.Y. 2011)

『363セール』による場合、
リコールについてのメーカーからの求償による将来債務は契約で「確定」できるかもしれませんが、
訴訟による将来債務は「確定」できそうにないように思えます。

『再建計画』による場合、
将来債務に対する信託財産を設定するのでしょうが、
それがどの程度の規模になるのか、
私には想像もつきません。

おそらく、
アスベスト訴訟の事例・判例を見れば、
概略を掴めるのでしょうが、
(アスベスト訴訟よりは、はるかに短期&単純でしょう)
私の業務に直結しないため、
敷居が高いです。

2016年11月3日木曜日

「メートルトン」と「メタルトン」

先日、
契約書を起案していた時に、
営業担当の2年目社員が、
計量単位『mt』を『メタルトン』と括弧書きしていたので、
「これ『メートルトン』が正しいと思うよ」と指摘した上で、
メートル法による『トン』と、
ヤード・ポンド法による『トン』との違いを説明しました。

それで納得して進んでいたのですが、
昨日、
その上司である営業課長から、
「『mt』は『メタルトン』が正しいので修正するように」
との指示が入りました。

ちなみに、
"メートルトン"でググると、160,000ヒット、
"メトリックトン"でググると、10,900ヒット、
"メータートン"でググると、1,170ヒット、
"メタルトン"でググると、319ヒットです。

そして、
"メタルトン"の319ヒットの中に、
計量単位として使用されている例はありません。

そこで、
その営業課長に、
その業界では『メタルトン』という単位が一般的に使用されているのか確認したところ、
そういう訳でもなく、
『トン』としか言わないと。
ただし、
年配の方は『メタルトン』と言うこともあると。

結果として、
やはり『メートルトン』では違和感があるとのことで、
英語で『Metric Ton』と記載することになりました。

ご参照までに、
ウィキペディアでは『トン』を以下のように説明しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3

ちなみに、
「meter」の発音は「ˈmiːtə」、
その形容詞形である「metric」の発音は「ˈmɛtrɪk」です。

「ˈmɛtrɪk」が「メタル」に聞こえたという、
『メリケン粉』が『American』から由来するのと同じ経緯の気がしますが、
こういう話を、
私は非常に面白く感じます。

やはり根本的には、
法務マンではなく、
語学屋なのでしょう。

2016年11月2日水曜日

12月2日開催「『英文契約書レビューに役立つアメリカ契約実務の基礎』出版記念無料セミナー」

10月17日(月)、レクシスネクシス・ジャパン社から、
同書の出版を記念して、
12月2日(金)19時~20時、
新橋某所で無料読者セミナーを開催していただけることになりました。

つきましては、
同書を事前にご購入・ご入手された方を、
『先着30名』様限定でご招待いたします。

参加をご希望の方は、
私のWebサイト『商社法務.jp』の、
『お問い合わせ』をクリックして表示されるフォームに、
名前とメールアドレスに加えて、
メッセージ欄に所属会社名と法務経験年数をご記入の上、
お申込みください。

ご記入いただいた個人情報は、
Webサイト『商社法務.jp』上には表示されませんし、
また、
上記申し込みの目的のためにのみ使用させて頂くことをお約束します。 

また、
同書の内容について事前質問がある方も、
メッセージ欄にご記入ください。
折り返し、
こちらから会場など必要事項をご連絡いたします。
以上、どしどしご参加ください!