上司に翻訳会社を紹介する際に、
『Conyac』という、
クラウドソーシングサービスを見付けました。
元々、クラウド翻訳サービスだったようですが、
今は翻訳以外にも依頼できるようです。
これも、
守秘義務的に問題ないのか不安に感じますし、
長文の契約書に対応できるのかも不安に感じますが、
ぜひ一度試してみたいと思います。
その流れで、
『Gengo』という、
クラウド翻訳サービスも見付けました。
「おすすめのコンテンツ例」に、
「契約書」が含まれていないのが気になりますが、
これも、ぜひ一度試してみたいと思います。
このようなクラウド翻訳サービスの影響で、
契約文書以外の翻訳料金は確実に下がっていると思いますし、
契約文書の翻訳料金も、
近い将来、確実に下がると思います。
そういう意味では、
このようなクラウド翻訳サービスを利用することは、
翻訳者を害することのように感じますが、
今後、Machine Translationが今のペースで発達すれば、
近い将来、
クラウド翻訳サービスを含めて、
あらゆる翻訳サービスが不要になるでしょうし、
さらには、
（マジで）人類がAIに滅亡させられるかもしれませんので、
あまり気にしなくても良いかなと思っています。
↓Wired誌に掲載された有名な記事です。
"Why the future doesn't need us."
という訳で（？）、
これから大工になろうと思っています。
2017年6月21日水曜日
2017年6月20日火曜日
Googleの翻訳エンジンについて
昨年2016年11月にGoogleが一新した翻訳エンジン、
Google Neural Machine Translation Systemを、
（一般にはGNMTと呼ばれています）
個人的＆会社の業務で使えないかと、
そうもいきません。
そもそも、
私が勤務する会社のPCからでは、
Google翻訳のページにアクセスすらできません。
お金を払っても良いから、
Google Neural Machine Translation Systemを、
『Google Translator Toolkit』を使えばできるのか、
『Google Cloud Translation API』を使えばできるのか、
どなたかご存知の方がいたら、
是非ご連絡ください。
ちなみに、
Google Neural Machine Translation Systemに関する、
Googleによる論文です。
https://arxiv.org/pdf/1609.08144.pdf
Google Neural Machine Translation Systemを、
（一般にはGNMTと呼ばれています）
個人的＆会社の業務で使えないかと、
いろいろ調べています。
完全にプライベートなテキストであれば、
Google翻訳を使えば良いだけですが、
守秘義務が課されているテキストの場合は、そうもいきません。
そもそも、
私が勤務する会社のPCからでは、
Google翻訳のページにアクセスすらできません。
お金を払っても良いから、
Google Neural Machine Translation Systemを、
守秘義務がされる形で利用できないかと調べているのですが、
これまでの所、
その方法が見付かりません。
『Google Translator Toolkit』を使えばできるのか、
『Google Cloud Translation API』を使えばできるのか、
どなたかご存知の方がいたら、
是非ご連絡ください。
ちなみに、
Google Neural Machine Translation Systemに関する、
Googleによる論文です。
https://arxiv.org/pdf/1609.08144.pdf
2017年6月2日金曜日
最安価格契約を撤回 アマゾン、公取委検査受け
いろいろなメディアで取り上げられていますが、
とりあえず、
2017年6月2日付の、朝日新聞（電子版）の記事です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12967938.html
アマゾンの「マーケットプレイス」に出品する数十万の事業者と結んでいた契約内容で、
・価格を他の通販サイト以下にする
・一部の商品に関しては色やサイズなどの品揃えを他の通販サイト以上にする
旨の契約条項が、
『不公正な取引方法』の１類型である、
『拘束条件付取引』に該当する疑いがあるとして、
6月1日から撤廃することを、
公取委に申し出たとのことです。
その申し出を受けて公取委は、
「契約条項を撤廃することにより独禁法違反の疑いが解消されるため、審査を終了する」と発表したと、
2017年6月2日付の、読売新聞（電子版）に載っていました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170602-OYT1T50024.html
公取委が立入検査を行った案件で、
行政処分や行政指導を行わないのは異例とのことですが、
そのこと自体はどうでも良い気がします。
私が扱う契約書でも、
特に国外の企業との契約書では、
いわゆる『最恵国待遇条項』（MFN clause: most favored nation clause）なるものが含まれているのは頻繁にありますので、
今後は「日本では独禁法に違反する可能性がある」と言おうと目論んでいます。
もっとも、
「「（ほかの通販サイトでの）価格を下げたいのに、アマゾンとの契約でできない」といった不満が寄せられて」おり、
公取委が「将来的には商品の価格が高止まりするおそれがあるとして調べていた」、
とのことなので、
相手がアマゾンほどの独占的企業でなければ、
実際には問題とならない可能性が高いとは思います。
とりあえず、
2017年6月2日付の、朝日新聞（電子版）の記事です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12967938.html
アマゾンの「マーケットプレイス」に出品する数十万の事業者と結んでいた契約内容で、
・価格を他の通販サイト以下にする
・一部の商品に関しては色やサイズなどの品揃えを他の通販サイト以上にする
旨の契約条項が、
『不公正な取引方法』の１類型である、
『拘束条件付取引』に該当する疑いがあるとして、
6月1日から撤廃することを、
公取委に申し出たとのことです。
その申し出を受けて公取委は、
「契約条項を撤廃することにより独禁法違反の疑いが解消されるため、審査を終了する」と発表したと、
2017年6月2日付の、読売新聞（電子版）に載っていました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170602-OYT1T50024.html
公取委が立入検査を行った案件で、
行政処分や行政指導を行わないのは異例とのことですが、
そのこと自体はどうでも良い気がします。
私が扱う契約書でも、
特に国外の企業との契約書では、
いわゆる『最恵国待遇条項』（MFN clause: most favored nation clause）なるものが含まれているのは頻繁にありますので、
今後は「日本では独禁法に違反する可能性がある」と言おうと目論んでいます。
もっとも、
「「（ほかの通販サイトでの）価格を下げたいのに、アマゾンとの契約でできない」といった不満が寄せられて」おり、
公取委が「将来的には商品の価格が高止まりするおそれがあるとして調べていた」、
とのことなので、
相手がアマゾンほどの独占的企業でなければ、
実際には問題とならない可能性が高いとは思います。