2017–18 NBA season 間もなく開幕！

今月10月17日（火）に、
いきなりCleveland CavaliersがBoston Celticsをホームに迎えての開幕戦で、
NBAが開幕します。

https://en.wikipedia.org/wiki/2017%E2%80%9318_NBA_season


ご存じの方も多いでしょうが、
Cleveland CavaliersとBoston Celticsは、
昨季の東カンファレンス決勝の対戦相手でありながら、
今オフ、
オールスターに選出されたお互いのPGをトレードで交換するという、
私個人的には、これまでで最も驚いたトレードを行ったチーム同士です。
（Kyrie IrvingとIsiah Thomasのswapです）


加えて、
Cleveland Cavaliersは、
veteran's minimum（最低年棒）で、
Dwyane Wade（背番号「9」には違和感大です）と、
Derrick Rose（adidasの『D Rose 8』、買う人いるんですかね？）という、
（かつての）スター選手を加えていますし、
（ついでに、BostonとのトレードでJae CrowderとAnte Zizicも ）
Boston Celticsも、
max contract（最高年棒）で、
Gordon Haywardを加えており、
（それでJae Crowderが弾き出されたとも言えます）
Isiah Thomasは怪我で欠場ですが、
盛り上がること必至のカードです。


私は有休を取ってライブ観戦する予定ですので、
（日本時間10月18日（水）午前9時開始）
一緒にライブ観戦したい方は、
ぜひご連絡ください。



私は新人研修を含めて社内外でレクチャーをする度に、
毎回NBAの話をしているのですが、
残念ながら、
これまで一人もNBAを観戦している人に出会ったことがありません。



今季はより積極的に、
NBA観戦仲間を探していくつもりですので、
このブログを読んだ方で、
もしNBAを観戦している方がいましたら、
ぜひご連絡ください。

pro forma

誤解されているように思える、
法務部門でよく扱う英単語の一つに、
「pro forma」があります。


以下、Oxford Dictionaryのweb版での定義です。
https://en.oxforddictionaries.com/definition/pro_forma
1. Dne or produced as a matter of form
‘pro forma reports’
1.1 Denoting a standard document or form, especially an invoice sent in advance of or with goods supplied.
‘a pro forma invoice’
1.2 (of a financial statement) showing potential or expected income, costs, assets, or liabilities, especially in relation to some planned act or situation.

‘revenues in excess of 35 million dollars on a pro forma basis’

それに対して、英辞郎on the WEBでの定義です。
http://eowp.alc.co.jp/search?q=pro+forma
1.《ラテン語》形式的な、形式上の
2.《ラテン語》見積もりの、仮の、試算の
pro forma contract
見積契約書
pro forma invoice
《貿易》プロフォーマ・インボイス、見積送り状


どうも、
「見積もりの」という意味に引っ張られてしまっている人が多いように感じますが、
特に契約書類の文脈で使用される場合には、
「standard」という意味で使われている場合がほとんどだと思います。


つまり、
「標準基本契約書」や「標準約款」における、
「標準の」という意味で、
「pro forma」は使われています。


英辞郎on the WEBの影響力は非常に大きいと思いますので、
早急に定義を追加してもらいたいところですが、
残念ながら、
ユーザーがコメントできるような仕組みはなさそうです。

『わが子に会えない 離婚後に漂流する父親たち』（西牟田靖・著）

前作『本で床は抜けるのか』（本の雑誌社 (2015/3/5)）の最後で、
子供が生まれた後も変わらない、
そもそも変わる必要性を感じなかったために、
3歳の娘と別れる形で離婚せざるをえなかった著者が、
離婚後に子供に会えなくなった父親たちをインタビューして作ったのが、
この『わが子に会えない 離婚後に漂流する父親たち』（PHP研究所 (2017/1/19)）です。
ちなみに、著者本人は離婚後も娘に会えているそうです。

『子どもの連れ去り問題－日本の司法が親子を引き裂く』 （コリンＰ．Ａ．ジョーンズ・著）でも詳しく取り上げられていますが、
（世界水準では総合的に良い方だとは思いますが）
日本の司法制度の欠陥、
より根本的には、
日本の社会制度として、
（子供は勝手に育つと思っているのか）
親子関係、特に子供の成長をあまり重視せず、
家族に丸投げしていることの弊害が、
浮き彫りにされている本だと思います。


父親の視点のみで一方的だという批判は、
Amazonの書評にも散見されますが、
それを踏まえた上で本書が指摘したかったのは、
日本の社会全体として、
基本的に親子関係・家族関係は「母親」さえいれば成立する、
という誤った信念・価値観だと思います。


4歳の娘がいる私にとって他人事ではありませんが、
幸いにも、
妻が親子関係には「父親」が絶対的に必要であり、
それは夫婦関係とは無関係であるという信念の持ち主ですので、
たとえ離婚したとしても、娘と会えなくなることは心配していませんし、
仮に、外国に移住するなどの理由で、娘と（ほとんど）会えなくなったとしても、
しっかりと育ててもらえる、育つことができる、という信頼を、
妻と娘に対して持っています。


しかし、
本書で取り上げられているような、
（母親側の視点／インタビューが欠けているという批判はあるとして）
DV冤罪で不当拘留までさせるような母親に対しては、
とてもそのような信頼は持てないでしょうし、
制度的に、
そのような母親に子供を委ねざるを得ない父親は、
気が狂いそうな思いになるでしょう。


この問題の裏返しとして、
養育費不払い問題もありますので、
社会制度的に、
この問題の対策に本腰を入れて欲しいと思います。


ちなみに本書は、
2013年12月23日に、
私の自宅近くの区立小学校で起きた、
父親による焼身無理心中という、
衝撃的な事件についての記述から始まっています。


子供を一人の人間として見ることができず、
誰かの所有物のように感じてしまう感覚も、
この問題の根底にあると思います。

米連邦最高裁の2017年10月会期が開始

毎年10月の第1月曜日から始まる、
米連邦最高裁（SCOTUS）の2017年10月会期が、
（米国時間の）明日開始します。

前2016年10月会期は、
1人空席で8人の判事でしたので、
4対4になりそうなcontentiousなケースを避けようとする配慮があったようですが、
その分、
今期はcontentiousなケースも精力的に取り上げていくだろうと推測されます。

とりあえず、
今期最初の2週間の口頭弁論の予定表です。
https://www.supremecourt.gov/oral_arguments/argument_calendars/MonthlyArgumentCal0otober2017.pdf

プライベートの事情で、
SCOTUSの閉会時期と合わせるかのように、
ほとんど更新できていなかった本ブログですが、
ようやくプライベートの事情が落ち着いてきましたので、
本ブログも今後は精力的に更新していくつもりです。

長らく2人法務だった私が勤務する会社も、
ちょうど明日から3人目の法務担当者が中途採用で加わることになり、
座席の配置も変わりますので、
そういう意味でも、
心機一転という感じがします。

無料セミナー10月13日開催『ファイナンス法務入門』＠JR新橋駅前

今回の第9回『新橋・法務レクチャー会』（TAYL9: Talk As You Like 9th）は、
昨年末に(株)商事法務から『ファイナンス法－金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』を出版された、
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の酒井俊和弁護士のご厚意により、
『ファイナンス法務入門』と題した、
無料セミナーを開催していただけることになりました。
 
開催日時は、
2017年10月13日（金）19時00分～20時10分で、
開催場所は、
JR「新橋駅」烏森口から徒歩2分で、
お申し込みいただいた方に、
私から個別にお知らせいたします。
 
レクチャー会終了後は続けて、
近くのレストランを貸し切って（20時30分～22時30分）、
第19回『新橋・法務交流会』（DAYL19: Drink As You Like 19th）を開催いたします。
 
レクチャー会と交流会、どちらか一方のみのご参加も大歓迎です。
毎回、参加者の約半数は初参加の人たちですので、
初めての方でも気楽に楽しんでいただけるはずです。
 
参加をご希望の方は、
PC版ページでは右上に表示される『連絡フォーム』から、
モバイル版ページでは下にスクロールして表示される『連絡フォーム』から、
名前とメールアドレスに加えて、
メッセージ欄に所属する会社名または学校名と、
法務経験年数をご記入の上、
（法科大学院生など法務経験の無い方は、その旨お書きください）
お申し込みください。

折り返し、
こちらから会場など必要事項をご連絡いたします。

ご連絡いただいた個人情報は、
レクチャー会＆交流会に関する連絡の目的のみに使用し、
それ以外のいかなる目的にも使用しないことをお約束いたします。 


お申し込み、お待ちしています！ 

『国際交渉の法律英語』（中村秀雄・著）

書店で内容を確認することなく、
ついamazonで「タイトル買い」をしまったのですが、
大失敗でした。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4535522529/ref=oh_aui_detailpage_o01_s00?ie=UTF8&psc=1

しっかり読めば、
それなりに役に立つ内容だと思いますが、
私にはとても読む気になれない内容構成＆エディトリアル・デザインでした。
そして残念ながら、
その読みにくさを乗り越えさせてくれるだけの内容がありませんでした。

その内容は、
紙面の３分の２を占める第１部が「的を射た動詞を選ぶ」、
残りの３分の１を占める第２部が「動詞以外の道具立て」で、
要するに用語・文例集です。

しかし、
この単語をこう使ったら実際の交渉が上手くいったとか、
逆に、こういう大失敗をしたとかいう実例の紹介はなく、
参考文献から文例を集めてきただけの、
無味乾燥な内容です。

文体も、
「～であろう」「～にはなるまい」といった感じで、
非常に読みにくいです。

まあ、
ある一定の割合で、
こういう外れの本があることは、
「タイトル買い」をする者として、
引き受けなければならないリスクですね。

英語民間試験へ移行期間４年 大学入試新テスト最終案

以下、2017年7月10日付の、日経の記事です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H36_Q7A710C1000000/

文科省が今日、
大学入試センター試験に代わり2020年度に導入する新テスト「大学入学共通テスト」について有識者会議に示した実施方針の最終案の中で、
英語については、以下のような方針を提示したとのことです。

「英語は現行の「読む・聞く」に「話す・書く」を加えた４技能を評価するため、実用技能英語検定（英検）やＴＯＥＩＣなどの民間試験を活用する。」

「文科省は５月に示した実施方針案で、マーク式を廃止して20年度に民間試験に全面移行するＡ案と、23年度まで併存させるＢ案を示した。」

「これに対し、高校、大学関係者から準備期間の短さを懸念する声などがあがり、民間試験とマーク式が４年間併存する「移行期間」を設けることにした。」

つまり、
英語は2024年度から民間試験に全面移行するとのことです。
（なぜ、最初にそう書かないのか、不思議ですが）

「様々な民間試験のうち、学習指導要領との整合性や実施状況などの水準を満たしたものを文科省が認定する。受験生は高３の４～12月に最大２回受験でき、結果は点数と、語学力の国際規格に基づく段階別の成績として大学に提供する。」
とのことなので、
文科省に認定された民間試験は、
爆発的に売上が伸びることが予想されます。

民間試験の実施団体間で、
きっと熾烈な働き掛けが行なわれていることでしょう。