最安価格契約を撤回 アマゾン、公取委検査受け

いろいろなメディアで取り上げられていますが、
とりあえず、
2017年6月2日付の、朝日新聞（電子版）の記事です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12967938.html

アマゾンの「マーケットプレイス」に出品する数十万の事業者と結んでいた契約内容で、
・価格を他の通販サイト以下にする
・一部の商品に関しては色やサイズなどの品揃えを他の通販サイト以上にする
旨の契約条項が、
『不公正な取引方法』の１類型である、
『拘束条件付取引』に該当する疑いがあるとして、
6月1日から撤廃することを、
公取委に申し出たとのことです。

その申し出を受けて公取委は、
「契約条項を撤廃することにより独禁法違反の疑いが解消されるため、審査を終了する」と発表したと、
2017年6月2日付の、読売新聞（電子版）に載っていました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170602-OYT1T50024.html

公取委が立入検査を行った案件で、
行政処分や行政指導を行わないのは異例とのことですが、
そのこと自体はどうでも良い気がします。

私が扱う契約書でも、
特に国外の企業との契約書では、
いわゆる『最恵国待遇条項』（MFN clause: most favored nation clause）なるものが含まれているのは頻繁にありますので、
今後は「日本では独禁法に違反する可能性がある」と言おうと目論んでいます。

もっとも、
「「（ほかの通販サイトでの）価格を下げたいのに、アマゾンとの契約でできない」といった不満が寄せられて」おり、
公取委が「将来的には商品の価格が高止まりするおそれがあるとして調べていた」、
とのことなので、
相手がアマゾンほどの独占的企業でなければ、
実際には問題とならない可能性が高いとは思います。