東京五輪招致、支出「違法でない」 ＪＯＣが報告書

9月2日の朝日新聞の記事によると、
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チーム（座長・早川吉尚弁護士）が前日に公表した報告書によると、
「海外の主な関係者への聞き取りはできず、資金の流れや使途は解明できなかったが、招致委員会が約２億３千万円を払った支出や契約は違法ではないとした。」
とのことです。

「、、、招致委が贈賄の意図を持ってＢＴ社に支出したかどうかについては、国内外の関係者３４人からの聞き取りなどを基に「疑いはクリアに晴れたと思っている」と述べた。招致委がＢＴ社との契約締結を相談した広告会社の電通を始め、日本側は誰もタン氏とディアク親子側との関係を知らず、使途を知る由もなかったと認定。契約は日本の法律や仏の刑法、ＩＯＣ倫理規定のいずれにも違反しないと結論づけた。タン氏の活動も相応だったと推認した。」

しかし、
以前から極めて詳細な記事を公開している英Guadian紙の記事によると、
「The Japanese investigation was also unable to study official committee documents because they had been destroyed after Tokyo was chosen to host the 2020 Games.」
とのことで、
これは欧米の司法制度では明白に『証拠隠滅』で、
その事実だけで、
当局や裁判所なら『クロ』と判断すると推測されます。
https://www.theguardian.com/sport/2016/sep/01/japan-olympic-committee-clears-tokyo-bid-leaders-papa-massata-diack

これを、
「契約は日本の法律や仏の刑法、ＩＯＣ倫理規定のいずれにも違反しないと結論づけ」るのは、
極めて日本らしい判断と言うか、
当局でも裁判所でもない、
単なる調査委員会の報告ですので、
仕方がないのかもしれません。

ちなみに、
早川吉尚弁護士の本業は立教大学法学部教授で、
専門は国際私法です。

まあ、
世界的には大した金額ではないですし、
政治的な理由から、
問題にされることはないと思いますが、
日本の権力者の法＆法務に対する無関心さと言うか、軽視ぶりに、
うんざりさせられます。