一般消費材の保証期間＠日本

昨年2月に購入したモバイルバッテリーが壊れました。
『SMILE WORLD 10,000mAh』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00PRGTIFK/ref=oh_aui_detailpage_o02_s00?ie=UTF8&psc=1

保証期間中だからメーカーに送り返せば、
安価な製品だから新品と交換してもらえるだろうと思っていたところ、
なんと保証期間が半年でした。

一般消費材、少なくとも電化製品の保証期間は、
最短で１年だと思っていたので驚きました。

調べてみたところ、
確かにそんな法律はなく、
また、
保証期間が半年の製品も、
ソニーなど大手日系メーカーも含めて、
結構あるということも初めて知りました。

たしか米国法では１年だったはずと調べてみると、
UCC 2-725で、
出訴期限が原則「引渡後４年」で、
「１年」まで短縮できるが、
「４年」を超えては伸ばせない、
と規定されているだけでした。

つまり、
UCC上は保証期間自体はゼロでも良い、
ということです。

当然、
消費者保護法があるはずと調べてみると、
『Magnuson–Moss Warranty Act 』がありましたが、
この法令は、
保証を提供すること自体を義務付けているわけではなく、
保証を提供する場合に同法令を遵守することを義務付けているものでした。
その場合でも、
最短保証期間の規定はありません。

日米共に、
一般消費材の製品保証が意外と薄いことに驚かされました。
どちらの国も未だに、
大量生産＆大量消費を国を挙げて推奨している、
ということでしょう。