生徒全員にTOEFL 横浜、市立8高校で

日曜日に参加したTOEFL iBTのワークショップで、
前の席に座っていた2人が横浜市の高校の先生で、
その2人から、
「横浜市のすべての高校で、2年生全員がTOEFLを受験することになった」と聞き、
 驚きました。

早速調べてみたところ、
2014年2月17日付けの朝日新聞の記事を見付けました。

「横浜市教育委員会は新年度から、全日制の市立高校８校で２年生の生徒全員に米国の英語力試験ＴＯＥＦＬ（トーフル）を受けさせる方針を決めた。受験料は全額公費で負担する。文部科学省は「英検と比べ問題が難しく、自治体単位での受験は聞いたことがない」としている。
　市教委によると、２年生約２１００人を対象に、団体向けのペーパーテスト「ＴＯＥＦＬ―ＩＴＰ」を受験させる。新年度予算案に受験費用約６５０万円を計上した。目標点を設けるかは検討中だという。
　市教委高校教育課の高橋正彦課長は「客観的に英語力を把握し、授業のあり方を考える一つの指標になる。ＴＯＥＦＬは大学のクラス分けに使われる例もあり、海外大学への進学にもつながる」と話す。
　市教委は、市立中学全１４７校の３年生全員に英検を受験させることも検討する。新年度はまず３０校で試験的に導入する。英語指導助手（ＡＥＴ）が常駐する中学校は、現在の１００校から全校に広げる。また、小学校１６校でも６年生に児童英検を受験させる。
　ＴＯＥＦＬを巡っては、自民党の教育再生実行本部が昨年、大学入試に義務づけることを安倍晋三首相に提言している。（岡田慶子）」

やはり団体向けのペーパーテスト「ＴＯＥＦＬ―ＩＴＰ」で、
TOEFL iBTではありませんでしたが、
今後、「ＴＯＥＦＬ―ＩＴＰ」も含めて、
TOEFLという試験全体の必要性が大きくなる可能性は高いと思います。
しかし、
市立中学全１４７校の３年生全員に英検を受験させる、
市立中学全１４７校に英語指導助手（ＡＥＴ）を常駐させる、
小学校１６校でも６年生に児童英検を受験させる、
という横浜市は、
よっぽど金があるのだなと思います。

費用対効果は非常に疑問だと、私は思いますが。