事後法・遡及処罰の禁止with中学生の自殺事件@広島県

2015年12月8日（火）に、
広島県府中町の町立府中緑ケ丘中の男子生徒が自殺した事件で、
事件に至るまでの学校による対応のあまりの杜撰さが大ニュースとなっていますが、
いろいろツッコミどころは満載の事件ですが、
法務的には、
「事後法・遡及処罰の禁止」に関わる点が、
一番気になりました。

「事後法・遡及処罰の禁止」は、
憲法第39条に規定されているわけですが、
そのコンセプトは、
必ずしも一般的に認識されているわけではないようです。

以下、同中学校による調査報告書の要旨ですが、
http://www.asahi.com/articles/ASJ3B5RS3J3BPITB00X.html
私が「事後法・遡及処罰の禁止」違反だと考える箇所は以下です。

「３年生を担当する教諭らで２０１５年５月ごろから協議し、これまでは３年生になってからの触法行為を対象にしていた推薦・専願基準を、今年度は「１・２年時も含めて３年間触法行為がないこと」と厳しい基準にする結論になった。」

「これまでは３年時の触法行為の確認ができればよかったため、３学年教員の記憶に頼っていた。１年時からの触法行為を含むことになったため、「記憶に頼ると間違いにつながる」と考えたＤ教諭が根拠となる資料を探そうと、１１月１２日、サーバー内の１３、１４年度の生徒指導推進委員会の会議資料を印刷。Ｄ教諭は委員会資料だから正確なはずと信じ、学年主任に渡した。

「１・２年時の触法行為を含めると決めた時点で、何を根拠資料にするか学校組織として検討すべきだったが、その意識はなかった。根拠資料の重大さを職員が認識していなかった。」

ここで『事後法・遡及処罰の禁止』違反となるのは、
「２０１５年５月ごろから協議し、、、厳しい基準にする結論になった。」のが、
具体的に２０１５年何月かは分かりませんが、
その２０１５年某月以降に発生した１・２年時の触法行為『のみ』を対象としなかったことです。

この事件に繋がる触法行為は、
自殺した生徒が中学１年時の２０１３年に発生しており、
その時点では「推薦・専願基準」の対象とはなっていなかったため、
記録＆管理方法が杜撰で、
それが事件に繋がる間違いの原因になったと思います。

目的が異なると、
手続き（の正確性・厳格性）も異なってしまうという、
典型例ですが、
だからこそ、
『事後法・遡及処罰』は憲法でも禁止となっているわけです。
今回の事件は、憲法違反による事件とも言えます。

法務的には常識でも、
一般的には常識ではないということでしょうが、
一般的にも常識となるように、
機会をとらえて少しでも広めていきたいと思います。